20代・30代の営業が転職で年収アップする方法｜どのくらい上がる？相場と後悔しないコツ

【PR】この記事にはアフィリエイト広告を含みます。統計は厚生労働省の公表資料（令和7年雇用動向調査・令和7年賃金構造基本統計調査）をもとにしています（確認日：2026年10月23日）。

「毎日数字を追っているのに、年収がなかなか上がらない」「転職すれば上がるって聞くけど、本当？」。営業職の20代・30代なら、一度は考えたことがあるはずです。

この記事では、厚生労働省の最新の統計で「転職で年収はどのくらい上がるのか」を確かめたうえで、営業職が年収を上げやすい転職のパターン、後悔しやすい落とし穴、年収交渉のコツを整理します。

まず結論：20代・30代は、転職で年収が上がりやすい年代

厚生労働省の「令和7年雇用動向調査」によると、転職した人のうち、前の職場より賃金が増えた人は40.8％、減った人は31.0％でした。転職すれば必ず上がるわけではありませんが、上がった人の方が多いのが実態です。

特に若い年代ほど上がった人の割合が高く、25〜29歳では約半数（49.8％）、30〜34歳でも48.6％が賃金アップしています。営業職は実績を数字で示しやすいため、この「上がる側」に入りやすい職種のひとつです。

転職で年収はどのくらい上がる？年代別の割合

出典：厚生労働省「令和7年雇用動向調査結果の概況」表6（転職入職者の賃金変動状況別割合）。前職が雇用者で、調査時点で在籍している転職入職者が対象です。

「1割以上増えた」は、たとえば年収450万円の人なら45万円以上のアップにあたります。25〜29歳では3人に1人（34.2％）がこの水準まで上がっています。転職で年収アップを狙うなら、まず「1割アップ」を目安に考えるとよいでしょう。

営業職が年収を上げやすい理由は「業界を変えられる」から

営業という仕事はどの業界にもあるため、同じ「営業」のまま、給料水準の高い業界へ移ることができます。これが、営業職が年収を上げやすい一番の理由です。

業界ごとの賃金の差は、統計にもはっきり出ています（正社員の月額賃金、男女計）。

出典：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」第6-3表・第6-1表。業界全体の平均で、営業職だけの数字ではありません。

たとえば卸売・小売とIT（情報通信）では、月に約3.7万円、年間で40万円以上の差があります（賞与を除く）。業界全体の平均なので営業職にそのまま当てはまるわけではありませんが、「どの業界で営業するか」で給料の土台が変わることはわかります。

年収アップしやすい営業職の転職パターン

1. 有形商材から無形商材へ

モノを売る営業から、サービスや仕組みを売る営業（SaaS、人材、広告、コンサルなど）へ移るパターンです。提案力や関係づくりの力が評価されやすく、成果に応じたインセンティブ（歩合）がある会社も多いです。

2. IT・SaaS業界の営業へ

IT業界は全体の賃金水準が高く、成長している会社も多いため、営業経験者の採用が活発です。「インサイドセールス」「フィールドセールス」「カスタマーサクセス」など、役割が分かれているのも特徴です。

3. 金融・M&A・コンサルなど高単価の業界へ

扱う金額が大きい業界は、営業の報酬も高めになりやすい傾向があります。ただし、求められる成果や知識のハードルも上がります。

4. 同じ業界で、より待遇のよい会社へ

業界を変えずに、上位の会社や評価制度の整った会社へ移るパターンです。これまでの業界知識や人脈をそのまま活かせるので、未経験の業界より転職の難易度は下がります。

年収アップ転職が「後悔」「失敗」になりやすいケース

統計でも、転職者の31.0％は賃金が下がっています。年収アップのつもりが後悔につながるのは、次のようなケースです。

• 提示年収の中身を見ていない：基本給は低く、インセンティブや賞与の「見込み」で年収が高く見えているだけ、ということがあります
• 固定残業代が含まれている：月給に一定時間分の残業代が含まれていると、実質の時給は下がることがあります
• 働く時間が大きく増える：年収が上がっても、時間あたりで見ると下がっている場合があります
• 未経験の業界でいきなり高年収を狙う：立ち上がりに時間がかかり、インセンティブが思うように入らないことがあります
• 年収だけで決めてしまう：仕事内容や社風が合わず、短期間で再転職することになると、かえって不利になります

年収以外に確認したいポイントは「会社を辞めたいけどお金が不安｜退職前に確認すべき7つのこと」や「転職先が決まる前に辞めても大丈夫？」でもまとめています。

転職で年収アップを成功させる5つのコツ

1. 実績を「数字」で棚卸しする

営業職の強みは、成果を数字で示せることです。売上・達成率・新規開拓件数・順位などを、期間とあわせて書き出しておきましょう。「前年比120％」「全社◯人中◯位」のように、比べられる形にするのがポイントです。

2. 「何を売ってきたか」より「どう売ってきたか」を言葉にする

業界を変える転職では、商品知識よりも、課題の聞き出し方や提案の組み立て方、長い商談を進める力が評価されます。自分の売り方を説明できるようにしておくと、未経験の業界でも話が通りやすくなります。

3. 提示年収の「内訳」を必ず確認する

内定が出たら、基本給・賞与・インセンティブ・固定残業代の内訳を確認しましょう。会社は採用時に、賃金などの労働条件をはっきり示すことが法律（労働基準法第15条）で義務づけられています。口頭ではなく、労働条件通知書などの書面で確認するのが基本です。

4. 年収交渉は「根拠」とセットで

希望年収は、今の年収（賞与・手当込み）と実績、他社の選考状況などの根拠とあわせて伝えると通りやすくなります。自分で交渉しにくい場合は、転職エージェントに任せるのもひとつの方法です。

5. 転職エージェントは2〜3社を併用する

エージェントによって、持っている求人や得意な業界が違います。複数のエージェントから話を聞くと、自分の市場価値（どのくらいの年収が狙えるか）が見えてきます。

年収アップに強い転職エージェントを選ぶなら

20代後半〜30代前半の営業職で、IT・SaaSやコンサルなどへの年収アップ転職を考えているなら、YouTube「年収チャンネル」発の年収エージェントも候補になります。担当者を指名・変更でき、年収などの条件交渉も担当者が行います。

新しいサービスのため、口コミはまだ多くありません。評判や向いている人は「年収エージェントの評判は？口コミ・やばいと言われる理由・向いている人」で詳しく整理しています。

まとめ：まず「1割アップ」と「業界選び」から考える

• 転職で賃金が増えた人は40.8％。25〜29歳は49.8％、30〜34歳は48.6％と、20代・30代は上がりやすい
• 「1割以上アップ」は25〜29歳で34.2％。まずは1割アップを目安に
• 営業職は業界を変えられるのが強み。IT・金融・コンサルは賃金水準が高い
• 提示年収は内訳（基本給・インセンティブ・固定残業代）を書面で確認する
• エージェントは2〜3社を併用し、自分の市場価値を知る

「今の会社で頑張り続ける」以外の道を知っておくだけでも、気持ちに余裕が生まれます。まずは自分の実績を数字で書き出すところから始めてみましょう。

参考にした資料

• 厚生労働省：令和7年雇用動向調査結果の概況（2026年8月31日公表）
• 厚生労働省：令和7年賃金構造基本統計調査 結果の概況（雇用形態別）
• e-Gov法令検索：労働基準法 第15条（労働条件の明示）