借金があることだけで、生活保護の申請を諦める必要はありません。一方、生活保護と債務整理は、目的も手続も異なります。生活を守る相談と、借金を整理する相談を並行して進めましょう。
目次
生活保護は生活のための制度
生活保護は、資産や能力などを活用しても生活に困窮する人について、世帯の収入と最低生活費などをもとに判断する制度です。申請・相談窓口は、住んでいる地域を所管する福祉事務所です。
借金の有無だけで支給が決まるわけではありません。家賃、収入、預貯金、家族の状況、滞納や借金を含め、現在の生活状況を伝えてください。
保護費で借金を返す計画にしない
保護費は最低限度の生活を支えるためのものです。借金返済の原資とすることを前提にせず、返済できない債務の扱いを福祉事務所と法律の専門家へ相談します。
自己破産などの選択肢もありますが、借金が必ず免除されるわけではなく、個別の手続判断が必要です。生活保護を受けている間でも、借金の相談を進めることはできます。
返金や収入があったときは申告する
過払い金の返還、保険金、贈与などでお金を受け取った場合は、自己判断で使う前に福祉事務所へ報告し、取扱いを確認してください。
弁護士費用が心配なときは、法テラスへ相談し、無料法律相談や費用の立替え、生活保護受給者に関する取扱いの対象となるかを確認できます。
参考資料・確認日
情報確認日：2026年10月13日。厚生労働省：生活保護制度 ／ 国民生活センター：生活再建のための債務整理 ／ 法テラス：借金の相談
この記事は一般的な制度の説明です。手続の選択や個別の契約・税務上の扱いは、資料を用意して相談先に確認してください。
