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「効果が感じられないからやめたい」「思ったより高い」「1年分の薬が届いてしまった」。AGA(薄毛)治療は続けることが前提の治療なので、途中でやめたいときに解約・違約金・返金でつまずく人が少なくありません。
この記事では、消費者庁と国民生活センターの資料をもとに、AGA治療を途中解約するときの考え方と、契約前に確認しておきたいポイントを整理します。クリニック選びそのものは「AGAオンライン診療おすすめ比較」でまとめています。
結論:AGA治療の解約は「契約の形」で決まる
AGA治療には、法律で一律に「いつでも解約できる」「違約金は○円まで」と決められたルールがありません。解約できるか、いくら返ってくるかは、どんな形で契約したかと、その契約書・利用規約に何が書いてあるかでほぼ決まります。
| 契約の形 | よくある例 | 解約で気をつけたいこと |
|---|---|---|
| 対面クリニックのコース契約 | 6か月・12か月のコースを一括やローンで支払う | 途中解約の返金計算(使った分・手数料)が契約書で決まっている |
| オンライン診療の定期配送 | 「12か月プラン」「6か月ごとに自動配送」など | 最低継続期間や、解約の締め切り日が規約で決まっていることが多い |
| 都度払い(1か月・3か月分ずつ) | 必要な分だけ購入する | 次回分を頼まなければ終わるので、揉めにくい |
| 医療ローン(分割払い) | コース代をクレジット会社に分割で支払う | クリニックとの契約とローンの契約が別になっている |
AGA治療にクーリング・オフは使える?
美容医療のクーリング・オフは、発毛治療には原則使えない
2017年12月1日から、一部の美容医療は特定商取引法の「特定継続的役務提供」の対象になり、期間1か月超・金額5万円超の契約なら、書面を受け取ってから8日以内のクーリング・オフや、上限つきの中途解約ができるようになりました。
ただし対象は、脱毛、にきび・しみなどの除去、しわ・たるみの軽減、脂肪の減少、歯の漂白の5つです。消費者庁のQ&Aでは、レーザーで頭皮を活性化して発毛を促す治療について、「発毛を促す治療」は対象の定義に該当しないと説明しています。つまり、AGA治療は原則としてこの仕組みの外にあり、解約のルールはクリニックとの契約内容しだいになります。
オンライン診療の薬の定期配送は「定期購入」の取消しが使えないことがある
ネット通販には、法律上のクーリング・オフ制度がありません。また、2022年6月の特定商取引法の改正で、定期購入の申し込み画面に分量・価格・解約条件などを表示する義務ができ、その表示で誤解して申し込んだ場合は取り消せるようになりました。
ところが国民生活センターは、オンライン診療で医師が診察して処方した薬の購入については、画面の手続きに沿った申し込みといえない場合、この取消しの対象(「特定申込み」)に当たらず、定期購入と同じような仕組みでも特定商取引法に基づく取消しができないと説明しています(申し込みの形によっては当たる場合もある、とも書かれています)。「ネットで申し込んだから、あとで取り消せるはず」とは考えないほうが安全です。
実際にあったAGA・薄毛治療の解約トラブル
国民生活センターが公表している事例を、要点だけ紹介します。
- 1年分の薬が突然届いた:スマホでAGAのオンライン診療を受け、1年分の治療薬(約7万円)を処方された40歳代の男性。効果を感じず服用をやめたところ、医師の問診もないまま次の1年分が届き、返品を求めると「1年ごとの定期購入に申し込んでいるので返品できない」と言われた(2026年6月公表)。
- いつの間にか定期配送になっていた:薄毛治療のオンライン診療で、写真を見せたあとは電話だけで話し、その後、服用薬が勝手に定期配送になっていたという相談。
- 高額コースの解約で半額近くを請求された:毛髪再生医療で約160万円のコースを申し込んだ20歳代の男性が解約を申し出たところ、サプリメントなどの代金と1回分の施術代として75万円の支払いを求められた(2019年公表)。
国民生活センターは、オンライン診療の薬について「解約できる場合でも条件が付されていることが多い」として、長期間の処方は内容と解約条件を事前によく確認するよう呼びかけています。
途中解約・違約金で揉めないために、契約前に確認すること
解約のトラブルは、ほとんどが「契約のときに条件を読んでいなかった」ことから起きます。申し込む前に、次の点を公式サイトの料金ページ・利用規約・特定商取引法の表記で確認しましょう。
- 最低継続期間はあるか:「○か月以上の継続が条件」「○回目までは解約不可」などの縛りがないか。
- 解約の締め切り日と方法:次回発送の何日前までに、電話・メール・マイページのどれで連絡すればよいか。
- 途中解約したときの返金計算:一括払いの場合、残りの期間分がどう計算されて戻るのか。割引分を差し引かれるのか。
- 違約金・解約手数料の有無と金額:「定価との差額を請求」といった条件がないか。
- 次回分の薬は、診察なしで届くのか:自動で届く仕組みなら、止め方を先に確認する。
- 副作用でやめた場合の扱い:返金保証がある場合も、対象外になる症状が決められていることが多い。
不安な人は、契約前に画面や規約をスクリーンショットで残しておくと、あとで「そんな条件は聞いていない」となったときの材料になります。
定期配送の縛りがないところで始めたい人は
「まず数か月だけ試したい」なら、1か月分・3か月分ずつ購入できる都度払いのクリニックや、無料カウンセリングで総額と解約条件を聞いてから決められるクリニックを選ぶと、解約で揉めにくくなります。定期配送なしで買えるクリニックの例は、「AGAオンライン診療おすすめ比較」で紹介しています。
PR|契約前に総額と条件を聞きたい人向け
Dクリニック
全国6院で薄毛治療を行うクリニックで、無料カウンセリングだけの来院もできます。治療内容と費用、続け方の説明を受けてから決めたい人は、カウンセリングで総額と解約条件を確認しましょう。
解約できずに困ったときの相談先
- まずクリニックに書面やメールで連絡:電話だけだと記録が残らないので、解約の意思と日付をメールや問い合わせフォームでも送っておく。
- 消費者ホットライン188:電話すると近くの消費生活センターなどを案内してもらえます。相談は無料です(通話料はかかります)。厚生労働省も、美容医療の契約や解約条件の相談は188へ、と案内しています。
- 医療ローンを組んでいる場合:クリニックとの間で問題が起きているときは、クレジット会社に支払いを止めてもらうよう申し出る仕組み(支払停止の抗弁)が使える場合があります。黙って支払いを止めると延滞扱いになるので、必ず消費生活センターやクレジット会社に相談してから手続きしましょう。
AGA治療の解約でよくある質問
Q. 途中解約したら、残りの期間分は返金されますか?
契約書や利用規約の定めしだいです。AGA治療は美容医療のクーリング・オフ・中途解約ルールの対象外とされているため、「残りは全額返金」とは限りません。一括払いで割引を受けている場合、割引分を差し引いて計算されることもあります。契約前に返金の計算方法を確認しておきましょう。
Q. 届いた薬を飲んでいなければ返品できますか?
医師が処方した薬は、未開封でも返品を受け付けないとしているところが多くあります。国民生活センターの事例でも、定期購入を理由に返品を断られています。次回分を止める期限を把握しておくことが一番の対策です。
Q. 効果がないのでやめたい。続けるべきですか?
日本皮膚科学会のガイドラインでは、フィナステリドは少なくとも6か月程度は飲み続けて効果を確認するとされています。数週間で判断せず、写真を撮って比べながら、処方した医師に相談してから決めるのがおすすめです。副作用が気になるときは自己判断でやめず、医師に相談してください。
まとめ
- AGA治療の解約・違約金・返金は、契約書と利用規約の内容でほぼ決まる
- 美容医療のクーリング・オフ・中途解約ルールは、発毛治療には原則使えない
- オンライン診療の薬の定期配送は、ネット通販の「定期購入」の取消しが使えないことがある
- 契約前に、最低継続期間・解約の締め切り・返金計算・違約金を確認し、画面を保存しておく
- 困ったら、記録を残してクリニックに連絡し、消費者ホットライン188に相談する
治療を始める前のカウンセリングで何を聞けばいいかは「AGAの無料カウンセリングの流れ」、薬を飲んでいるときの健康診断の注意は「フィナステリドと血液検査・PSA検査」で解説しています。
【参考にした資料】
・消費者庁「特定継続的役務提供(美容医療分野)Q&A」
・消費者庁 特定商取引法ガイド「特定継続的役務提供」「通信販売」
・国民生活センター「ニキビ、AGA治療や痩身目的等のオンライン診療のトラブルにご注意」(2026年6月23日)
・国民生活センター「痩身目的等のオンライン診療トラブル」(2023年12月20日)
・国民生活センター「包茎手術、薄毛治療など、男性の美容医療トラブルに注意!」(2019年11月21日)
・国民生活センター「美容医療サービス」
・国民生活センター「2022年6月1日から改正特定商取引法が施行されます」
・厚生労働省「確認してください!美容医療の施術を受ける前にもう一度」
・東京都消費生活総合センター「割賦販売法」
・日本皮膚科学会「男性型および女性型脱毛症診療ガイドライン2017年版」
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の契約についての法的助言ではありません。具体的なトラブルは消費生活センターなどにご相談ください。
