借金の返済と税金の納付が重なって苦しい場合は、両方の金額と期限を分けて整理します。自己破産などで借金の負担が軽くなっても、税金まで自動的に免除されるわけではありません。
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自己破産でも税金は原則として残る
裁判所の案内では、税金は免責の対象外とされています。「借金を整理する手続」と「滞納税への対応」は分けて進める必要があります。税金の通知や督促状も、債務整理の相談時に持参してください。
納付が難しいときの相談先
国税は所轄税務署の徴収担当、住民税などの地方税は自治体の担当窓口へ、期限までに払えない事情を伝えます。条件により猶予などを利用できる場合がありますが、申請すれば必ず減額や免除になるわけではありません。
- 税目、滞納額、納期限を整理する。
- 収入、生活費、財産、ほかの債務を説明できる資料を用意する。
- 差押えなどの通知は放置せず、早めに窓口と専門家へ相談する。
借金が減ったら必ず課税されるのか
債務免除で得た経済的利益には税務上の検討が必要ですが、資力を喪失して弁済が著しく困難な場合などには、収入金額に算入しない取扱いがあります。借金が減った額に一律で税金がかかるという説明も正確ではありません。
事業用の借入れなどでは、所得の区分や会計処理も関係します。申告が必要かを、債務整理の担当者と税務署・税理士に確認してください。
参考資料・確認日
情報確認日：2026年10月13日。裁判所：民事事件Q&A ／ 国税庁：納税の総合案内 ／ 国税庁：債務免除益の取扱い
この記事は一般的な制度の説明です。手続の選択や個別の契約・税務上の扱いは、資料を用意して相談先に確認してください。
