【PR】この記事には広告（アフィリエイトリンク）が含まれています。一般的な情報の整理であり、個別の法律相談ではありません。
いちばん判断を誤りやすいタイミングです。
返済に追われていると、「必ず減る」「今すぐ解決」という言葉にすがりたくなります。債務整理は相談先しだいで、手元に残るお金も、その後の生活も変わります。依頼する前に、避けたい事務所の特徴を知っておきましょう。
借金減額診断は怪しい？からくりと注意点
ネット広告でよく見る「借金減額診断」は、借入額や返済状況を入力すると、減額できそうかが表示される仕組みです。多くは弁護士事務所・司法書士事務所の集客の入口で、診断のあとに電話やメールで相談や依頼を案内されます。
診断そのものが違法というわけではありません。ただ、日本弁護士連合会は2026年2月に業務広告の指針を改正しました。根拠を示さずに減額を期待させる借金減額診断や、実際の金額と大きく違う「着手金◯万円〜」といった表示を、誤解を招くおそれのある広告に加えています。また、ある法律事務所の調査では、減額診断を利用した人の約半数が、弁護士や司法書士と直接話していないと回答したと報じられています。
選んではいけない債務整理事務所の特徴7つ
ひとつでも当てはまったら、依頼の前に立ち止まりましょう
1. 「必ず減る」「誰でも減額できる」と結果を約束する
借金が減るかどうかは、取引の期間や金利、相手の会社の対応で変わります。弁護士・司法書士の団体のルールでも、有利な結果を保証するような広告は避けるべきものとされています。
○ 安心できる例：「減る可能性」と「減らない場合」の両方を説明してくれる2. 弁護士・司法書士本人と面談しないまま契約させる
債務整理を引き受けるとき、弁護士も司法書士も、原則として依頼者本人と直接面談するルールがあります。事務員とのやりとりだけで契約まで進む場合は注意が必要です。
○ 安心できる例：担当する資格者が面談（オンライン含む）して状況を聞いてくれる3. 費用が「◯万円〜」だけで、総額や内訳を書面で出さない
着手金・報酬金・減額報酬・実費・送金代行の手数料などを足すと、表示額より大きくなることがあります。社数をかけた総額を書面で出せない事務所は避けましょう。
○ 安心できる例：見積もりと委任契約書で、総額と支払い方法が確認できる4. デメリットや「費用倒れ」の説明がない
債務整理をすると、信用情報機関に情報が登録され、一定期間はローンやクレジットカードの審査に通りにくくなります。借金が少ない会社まで整理して、減る額より費用が大きくなる「費用倒れ」もあります。良い面しか話さない事務所は要注意です。
○ 安心できる例：整理しないほうがいい借入先や、別の手続きの選択肢も示してくれる5. 140万円を超える借金を、司法書士が代理で交渉しようとする
認定司法書士が代理で交渉できるのは、1社あたり140万円以下の範囲に限られます。それを超えるのに代理を引き受けようとする場合や、自己破産・個人再生を「すべて任せて」と言う司法書士事務所は、範囲を確認しましょう。
○ 安心できる例：範囲を超える場合は、弁護士への相談をすすめてくれる6. 弁護士でも司法書士でもない業者が「債務整理を代行」する
資格のない業者が報酬を取って債権者と交渉することは、法律で禁じられています。「借金整理サポート」「債務整理の窓口」などを名乗り、相談料や紹介料を取ってどこかの事務所へ回すだけの業者もいます。
○ 安心できる例：事務所名・資格者の氏名・所属の弁護士会や司法書士会が明記されている7. 「債務整理中でも借りられる」と融資をすすめてくる
債務整理の相談をきっかけに、「審査なし」「ブラックでも即日」とお金を貸そうとする相手は、闇金の可能性があります。正規の事務所が新たな借入をすすめることはまずありません。手口と見分け方は「闇金の実態」で解説しています。
○ 安心できる例：借入を増やさず、今ある借金をどう整理するかを一緒に考えてくれる依頼する前の見分け方チェックリスト
- 担当する弁護士・司法書士の氏名と、所属する弁護士会・司法書士会がわかる
- 日本弁護士連合会の「弁護士情報検索」や各司法書士会の名簿で、登録が確認できる
- 資格者本人と面談（オンライン含む）してから契約する
- 費用の総額・内訳・支払い方法・追加費用が出る条件を書面でもらえる
- 信用情報への影響や費用倒れなど、デメリットも説明してくれた
- 司法書士の場合、1社140万円以下の範囲か確認した
- その場で契約を急がせず、持ち帰って考える時間をくれる
よくある質問
Q. 借金減額診断をしただけで、ブラックリストに載る？
診断に入力しただけで、信用情報に債務整理の情報が登録されることはありません。登録されるのは、実際に債務整理を依頼して手続きが進んだ場合などです。ただし、入力した連絡先に営業の電話やメールが来ることはあります。
Q. 減額診断で「減らせます」と出たら、依頼したほうがいい？
診断はあくまで目安です。面談で取引の内容を確認してもらい、費用の総額とデメリットを聞いてから決めましょう。複数の事務所で話を聞いて比べてもかまいません。
Q. 契約してから不安になったら？
説明と違う点があれば、まず依頼先に説明を求めましょう。解決しない場合は、その弁護士・司法書士が所属する弁護士会や司法書士会の相談窓口、または消費生活センター（局番なしの188）に相談できます。
参考：秋田魁新報「『借金減らします』広告適正化へ 日弁連が債務整理の指針改正」（2026年3月18日）、秋田魁新報「債務整理、5割面談せず ネット『減額診断』利用者」（2026年3月16日）、日本弁護士連合会「債務整理の弁護士報酬のルールについて」、日本司法書士会連合会「債務整理事件の処理に関する指針」、法テラス「債務、貸付」（確認日：2026年10月27日）。
