ガソリン価格高騰！補助金制度はいつまで？ガソリン税は？　高騰した原因と影響について

2023年8月20日2023年9月27日

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補助金制度はいつまで？

ガソリン価格の高騰が止まりません。2023年9月末で補助金制度は終了する予定でしたが、今にも、1リットルあたり200円を突破しそうな勢いです。政府・与党は補助金制度を継続し、2023年12月末までとすることを決定しました。1リットル当たり170円台への抑制を目指すそうです。

主要産油国であるサウジアラビアが減産の方針を示しているため、ガソリン高騰は続くとの見方がされています。

補助金を継続してくれるのはありがたいですが、その場しのぎとの声も。ガソリン税を減税すればいいじゃないか、という声もあがっています。

上がり続けるガソリン価格に車をよく使う方は悲鳴を上げているのではないでしょうか

ガソリンは原油から作られるため、原油が関係する様々な日用品も値上がりします。

ガソリンを含む物価の上昇は、私たちの家計を圧迫し、日々の暮らしを困難なものにします。

今回は、最近話題になっているガソリン価格の上昇について、その原因と影響について解説していきたいと思います。

ガソリン価格高騰の原因

では、なぜ最近ガソリン価格が高騰しているのでしょうか。その背景には、以下の4つの要因があります。

• 世界経済の回復基調
• 円安傾向
• アメリカのハリケーン被害
• OPECの追加増産見送り

それぞれ詳しく見ていきましょう。

世界経済の回復基調

新型コロナウイルスの感染拡大によって打撃を受けた世界経済は、ワクチン接種や感染対策の進展によって回復しつつあります。特にアメリカや中国などの大国では、景気刺激策やインフラ投資などで経済活動が活発化しています。これに伴って、原油を使う工業生産や輸送需要が高まり、原油価格が上昇しています。

円安傾向

日本は原油をほとんど自給できないため、外国から輸入する必要があります。その際に使われる通貨は主に米ドルです。つまり、円安になればドル建ての原油を買うために必要な円が増えることになります。これが原油調達コストを高める要因となります。

2023年8月現在、1ドルあたり約145円と円安傾向が続いています。円安の背景には、アメリカの金融政策やウクライナ情勢などが影響しています。

アメリカのハリケーン被害

2021年8月下旬にアメリカを襲った大型ハリケーン「アイダ」は、メキシコ湾周辺の石油関連施設に大きな被害を与えました。この地域はアメリカ国内の原油生産量の約15％を占める重要なエネルギー基地です。ハリケーンの影響で、原油の掘削や精製、輸送などが一時的に停止したり、遅れたりしました。これが原油の供給不足を招き、価格を押し上げる要因となりました。

OPECの追加増産見送り

OPECとは、石油輸出国機構のことで、サウジアラビアやイランなどの主要な原油産出国が加盟しています。OPECは原油市場における価格や供給量を調整するために、定期的に会合を開いて生産量の調整を行っています。OPECプラスとは、OPECに加えてロシアなどの非加盟国も参加する枠組みです。
OPECプラスは、2020年4月にコロナ禍で原油需要が急減したことを受けて、史上最大規模の減産合意をしました。その後、需要回復に伴って段階的に増産することを決めましたが、2021年10月4日と11月4日の会合では、原油価格の高騰や需要の再下落のリスクを考慮して、追加増産を見送ることを決定しました。これにより、市場では供給不足が続くという見方が強まりました。
以上がガソリン価格の上昇の主な原因です。これらの要因は相互に影響しあっており、一時的なものではなく中長期的なものと考えられます。したがって、ガソリン価格は当面高止まりする可能性が高いと言えます。

ガソリン価格の上昇の影響

ガソリン価格の上昇は、私たちの生活や経済にどのような影響を与えるでしょうか。以下に主な影響を挙げます。

• 家計への負担増
• 物価への押し上げ圧力

それぞれ詳しく見ていきましょう。

家計への負担増

ガソリン価格が上昇すれば、直接的には自動車やバイクなどを使う人々の家計負担が増えます。例えば、レギュラーガソリン1Lあたり10円値上がりした場合、1ヶ月に50L給油する人は500円多く支払うことになります。また、間接的にはタクシーやバスなどの公共交通機関や宅配サービスなども燃料費がかかるため、運賃や料金が値上げされる可能性があります。これらは消費者物価指数（CPI）に反映されるため、物価全体に影響します。