会社を辞めたあと、「もう給与がないのに住民税の請求が来た」「最後の給与から思った以上に引かれた」と驚く人は少なくありません。
これは住民税が、原則として前年の所得をもとに計算される税金だからです。退職したから住民税が急に増えたのではなく、これまで給与から少しずつ引かれていた税金の支払い方法が変わった、と考えると分かりやすくなります。
住民税は前年所得をもとに、6月から翌年5月に払う
会社員の住民税は、多くの場合「特別徴収」といって給与から毎月天引きされます。前年1月〜12月の所得をもとに税額が決まり、その税額を原則として翌年6月から翌々年5月までの給与から分けて支払います。
そのため、退職して現在の給与がゼロになっても、前年に所得があれば住民税は残ります。退職後の資金計画では、健康保険や年金と同じように、住民税も固定支出として見込んでおく必要があります。
6月〜12月に退職した場合は普通徴収へ切り替わるのが基本
6月1日〜12月31日に退職した場合、給与から引けなくなった残りの住民税は、原則として本人が納付する「普通徴収」へ切り替わります。後日、自治体から届く納税通知書・納付書などで支払います。
本人が希望すれば、最後の給与や退職金から残額を一括徴収してもらえる場合があります。退職後の手元資金を優先するのか、後から納付書が届かないよう退職時に精算するのか、自分の資金状況に合わせて考えます。
1月〜4月退職は一括徴収になるのが原則
翌年1月1日〜4月30日に退職した場合は、一定の例外を除き、本人の申出がなくても5月31日までに支給される給与や退職金などから残りの住民税を一括徴収する扱いです。
このため、春先に退職すると「最後の給与が予想より少ない」ということがあります。退職前に給与担当へ、住民税の未徴収額と一括徴収額を確認しておくと安心です。5月退職では最終月分として特別徴収されます。
例：月2万円の住民税が残っている場合
たとえば毎月2万円の住民税を給与天引きされている人が秋に退職し、その年度分があと7か月残っているなら、単純計算では14万円分の住民税がまだ残っていることになります。実際の税額や納期は自治体の通知に従いますが、「退職した翌月から税金がゼロになるわけではない」という感覚は持っておいた方がよいでしょう。
さらに翌年度の住民税にも注意する
退職年にある程度の給与所得があれば、その所得をもとに翌年度の住民税が課税されます。たとえば年の途中で退職して、その後の収入が大きく減っていても、翌年6月以降に住民税の通知が来ることがあります。
退職後の生活費を計算するときは、「今残っている住民税」だけでなく、「翌年度にも課税される可能性がある」という点まで含めて余裕を持たせるのが安全です。
転職先がすぐ決まった場合は特別徴収を引き継げることがある
退職後すぐに別の会社へ転職する場合、新しい勤務先で住民税の特別徴収を継続できることがあります。旧勤務先・新勤務先での手続きが必要になるため、転職先の給与担当へ早めに相談しましょう。
退職前に確認する3つの数字
- 現在、毎月いくら住民税が天引きされているか
- 退職時点で未徴収額がいくら残っているか
- 一括徴収されるのか、普通徴収へ切り替わるのか
まとめ
退職後に住民税が高く感じるのは、税額が突然跳ね上がったのではなく、給与天引きから本人払いへ変わったり、残額が一度に徴収されたりするためです。退職前に未徴収額と徴収方法を確認し、最後の給与と退職後の生活費に織り込んでおきましょう。
退職時に必要なお金全体は、退職前に確認すべき7つのことでもまとめています。
参考にした公的情報
東京都主税局「個人住民税の特別徴収にかかる手続き」「特別徴収の事務手引き」をもとに整理しています。実際の取扱いはお住まいの市区町村にもご確認ください。
