債務整理とは？任意整理・個人再生・自己破産・特定調停の違いをわかりやすく解説

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借金の返済が難しくなったとき、返済条件を見直したり、借金を減額・免除したりして生活を立て直すための方法が「債務整理」です。

債務整理には1つの決まった方法があるわけではありません。代表的には、任意整理・個人再生・自己破産・特定調停の4つがあり、収入、借金額、資産、住宅ローンの有無などによって適した方法は変わります。

債務整理とは

債務整理とは、借金の減額、免除、支払方法の変更などによって、返済が困難になった人の経済生活を立て直すための手続の総称です。

「債務整理＝自己破産」と思われがちですが、自己破産は選択肢の1つにすぎません。裁判所を使わず債権者と交渉する方法もあれば、裁判所の手続を利用して借金を大きく減らす方法もあります。

債務整理の主な4つの方法

1．任意整理

任意整理は、裁判所を利用せず、債権者と話し合って返済条件を見直す方法です。通常は弁護士や認定司法書士などが債権者と交渉し、今後の利息や返済期間などについて合意を目指します。

法テラスでは、残元金を3～5年程度で分割返済する内容で合意するケースが多いと説明しています。ただし、債権者には必ず交渉に応じる義務があるわけではありません。

向いている可能性がある人：一定の収入があり、元金を分割すれば返済を続けられる人。

2．個人再生

個人再生は、裁判所に申立てを行い、借金を一定額まで減額したうえで、原則として3年間で返済していく手続です。再生計画どおりに返済すれば、残りの債務の免除を受けられる場合があります。

住宅ローンがある場合には、一定の条件のもとで住宅を残しながら手続を進められる制度もあります。

向いている可能性がある人：借金をそのまま返すのは難しいものの、減額されれば継続的に返済できる収入がある人。

3．自己破産

自己破産は、借金を支払うことができない状態になった場合に、裁判所へ申立てを行う手続です。破産手続の後、免責が認められれば、原則として借金の支払義務が免除されます。

ただし、税金や養育費など、免責されない債務があります。また、財産の状況などによって手続の内容は異なります。

向いている可能性がある人：収入や資産の状況からみて、今後も借金を返済していくことが難しい人。

4．特定調停

特定調停は、簡易裁判所が債務者と債権者の間に入り、返済条件について話し合う手続です。支払額の減額や返済期間の調整などについて合意を目指します。

向いている可能性がある人：一定の返済能力があり、裁判所の調整を受けながら債権者と返済方法を話し合いたい人。

どの方法を選べばよいのか

債務整理は、単純に「借金が多いから自己破産」「少ないから任意整理」と決められるものではありません。

• 毎月いくら返済に回せるか
• 借金の総額と債権者の数
• 住宅や自動車など残したい財産があるか
• 住宅ローンがあるか
• 保証人が付いている借金があるか
• 税金や養育費などの債務があるか

こうした条件を整理したうえで、どの方法が最も生活再建につながるかを考える必要があります。

債務整理をすると信用情報はどうなる？

債務整理を行うと、その内容に応じて信用情報機関に情報が登録され、一定期間、新たなクレジットカードやローンなどの審査に影響する可能性があります。一般に「ブラックリスト」と呼ばれることがありますが、実際にその名前の名簿が存在するわけではありません。

返済のために新たな借金をする前に

返済のために別の金融機関やカードから借りる状態が続くと、借金の総額がさらに増えることがあります。毎月返済しているのに元金がなかなか減らない、返済のための借入れが必要になっている、といった場合には、早めに家計と債務の状況を整理することが重要です。

専門家への相談も選択肢

債務整理には、それぞれメリットとデメリットがあり、適切な方法は個々の状況で異なります。弁護士、司法書士、法テラスなどの相談窓口を利用し、具体的な事情を確認したうえで判断することが大切です。

借入先によって債務整理で確認すべき点は異なります。銀行、消費者金融、信販会社などの違いは、「銀行・消費者金融・信販会社の違い」で整理しています。

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この記事は債務整理の一般的な概要を説明するもので、個別の案件に対する法律相談ではありません。

参考情報

• 法テラス「債務、貸付」
• 裁判所ウェブサイト